コーポレート・ガバナンス報告書

コーポレート・ガバナンス報告書(2024年11月8日)（PDF:251 KB）

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、常に最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その改善に継続的に取組み、当社にとって必要なコーポレートガバナンス・コードのコンプライの部分を増やすように努めます。
当社は、株主の権利を尊重し、経営の公正性・透明性を確保するとともに、経営の活力を増大させることが、コーポレート・ガバナンスの要諦であると考え、次の方針に従って、コーポレート・ガバナンスの充実を図ります。

1. ステークホルダーとの関係
   1. 株主の権利・平等性を確保します。
   2. 株主との間で建設的な目的を持った対話を行います。
   3. 株主及びその他のステークホルダーとの良好な関係を構築します。
   4. 財務情報・非財務情報を適切に開示し、透明性を確保します。
2. コーポレート・ガバナンスの基本体制
   1. 当社は監査等委員会設置会社とします。
   2. 取締役会は、法令が定める範囲内で業務執行を執行役員に委任し、経営の監督機能に重点を置きます。
3. 取締役の人数は定款によるものとします。また、社外取締役については複数名を選任します。
4. 取締役会は、その役割・責務を実効的に果たすための知識・経験・能力を全体としてバランスよく備え、多様性と適正規模を両立させる形で構成します。監査等委員には、財務・会計に関する適切な知識を有しているものを１名以上選任します。
5. 監査等委員会は定期的に開催し、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を図るものとします。
6. 取締役会は、執行役員を選任し業務を分担して執行させます。

コーポレート・ガバナンス体制模式図

資本コストや株価を意識した経営の実現

当社は取締役会において、資本コストや資本収益性、市場評価について評価を行い、以下の方針・目標を
掲げて、取組みを強化してまいります。
（１） 事業成長と収益性の向上
　・新たに資本収益性指標であるＲＯＥ５年平均８％以上の維持を目標とする
　・設備投資、研究開発投資、人的資本投資等への成長投資を継続
（２） 株主還元の強化
　・配当方針の変更として株主還元率（自社株買いと配当の合計が親会社株主に帰属する当期純利益に
　　占める割合）30％程度から連結配当性向40％程度に強化
　　（令和５年10月31日「配当政策の変更に関するお知らせ」公表）
（３） ＩＲ活動の充実
　・中期経営計画の策定（令和６年６月27日「中期経営計画策定に関するお知らせ」公表）
　・株主、投資家とのコミュニケーションの機会の充実

取締役の報酬

１． 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は役員の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を取締役会で決議することにより定めております。

（基本報酬）
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等につきましては、株主総会で決議した報酬限度額の範囲内で、役員報酬規程に則り、各取締役の役位並びに企業業績等を勘案し て、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとなるよう、取締役会の委任を受けた管理部門担当取締役及び監査等委員である取締役の協議により決定しております。 監査等委員である取締役の報酬につきましては、株主総会で決議した報酬限度額の範囲内で監査等委員会で協議・決定しております。

（株式報酬）
業務執行取締役を対象として、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的とし、株式報酬規程を定めております。株主総会で決議した上限拠出額及び株式数の範囲内で、各取締役の役位並びに当該事業年度の業績への達成度を勘案したうえで、退任時に交付を受ける株式報酬です。

２． 当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議
取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名に対しては、年２億5千万円以内（令和２年６月25日決議）であります。監査等委員である取締役４名に対しては、年５千万円以内（令和元年６月26日決議）であります。
また、上記報酬の限度額とは別枠で、当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。）及び執行役員（国内非居住者を除く。）を対象に、当社株式を報酬として交付する株式報酬制度を導入(令和６年６月26日決議)しております。その報酬等限度額は令和７年３月31日で終了する事業年度から令和９年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度を対象として、当社が拠出する金員の上限を３億51百万円、交付する当社株式等の総数の上限は54,000株であります。

３． 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任
当社においては、取締役会の委任を受けた管理部門担当取締役常務執行役員中西正人、監査等委員である取締役奥村輝一、林修一、岩崎泰史及び齋藤友紀の各氏の協議により、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。その権限の内容は、役員報酬規程及び株式報酬規程の基準額の妥当性の検証、功労加算の妥当性の検証であり、これらの権限を委任した理由は、当社を取り巻く環境、当社の経営状況等を熟知し、総合的に役員の報酬額を決定できると判断したためであります。また取締役会は、当該権限が適切に行使されるよう監視いたします。これらの手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであり、相当であると判断しております。

４．報酬の体系
当社の役員報酬の基本報酬及び株式報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されております。
業績連動報酬以外の報酬は、各取締役の役位によって報酬額を決めております。
業績連動報酬は、事業年度毎の業績向上に対する意識を高めるため、金銭報酬については経常利益の予想額により、非金銭報酬については営業利益の達成率等により支給率を決めており、その支給率より報酬額を算出しております。
なお、令和６年３月期における業績連動報酬に係る指標の目標は経常利益64億円（令和６年３月15日修正）であり、実績は経常利益63億円でありました。

５．事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程
当社の役員の報酬は、株主総会後の７月から翌年６月までを１期間としております。管理部門担当取締役と監査等委員である取締役は、毎年６月までに、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の妥当性を協議いたします。業績連動報酬以外の報酬は、各取締役の役位の金額が妥当かどうかを検証します。業績連動報酬は、その決定プロセスを検証します。

６．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数等（令和６年３月期）

（注）１. 「退職慰労金」の欄には、役員退職慰労引当金繰入額を含めて記載しております。
　　　２．当事業年度末現在の人員は、取締役（監査等委員を除く）４名、取締役（監査等委員）３名であります。上記の支給人員と
　　　　相違しているのは、令和５年12月31日をもって辞任した取締役（監査等委員）１名を含んでいるからであります。

スキルマトリックス（令和６年６月２６日）

当社は、経営に取り組む上で取締役会に必要と考える資質をスキルマトリックスの項目としております。
取締役会全体として当然に備えておくべき資質に加え、ステンレスを通じて持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するために最適な役員構成となるよう、役員候補者を選出しております。

取締役のスキルマトリックス

（注）１．上記一覧表の●は専門スキルあり、〇は部長等の実務経験と相応の知見ありを表しております。
　　　２．上記一覧表は取締役の有する全ての専門性・経験を表すものではありません。

（参考）執行役員のスキルマトリックス

（注）１．上記一覧表の●は専門スキルあり、〇は部長等の実務経験と相応の知見ありを表しております。
　　　２．上記一覧表は執行役員の有する全ての専門性・経験を表すものではありません。
　　　３．当社では、令和２年６月25日より執行役員制度を導入しております。

コンプライアンス体制

当社は、人権・法令を守り、社会の良識を尊重して行動することで信頼される企業を目指しています。コンプライアンス強化のため、管理部門担当取締役を統括責任者とするコンプライアンス委員会にて、取り組み方針の決定とレビューを定期的に行っています。社内規程や「経営理念」（社是、経営基本目的、経営基本方針）をもとに、法令遵守はもとより社会人としてのマナーの向上に努め、社員へはコンプライアンスマニュアルをいつでも閲覧できる環境を整えています。

行動規範

私たち（役員・社員）は、自らの企業使命を自覚し、お客さまはもちろん、株主、社員、業界、地域社会など、すべてのステークホルダーに対して、以下の行動規範を定めこれを遵守することを宣言します。

1. お客さまに対する姿勢
   • 私たちは、常にお客さまの視点から事業を創造し、お客さまの立場で仕事に取り組んでいきます（誠実さ）
   • 私たちは、私たちの商品・サービスを使ってくださる方々へ安全と安心をお届けします（安全・安心）
   • 私たちは、お客さまからの要求事項にあった商品をお届けいたします（顧客満足）
   • 私たちは、お客さまのプライバシーを厳守します（守秘義務）
2. 社員に対する姿勢
   • 私たちは、性・年齢・役職・出身校などで分け隔てすることなくお互いを共に働く仲間として尊重します（人権尊重）
   • 私たちは、いずれの職場にあっても会社と仕事に誇りをもち前向きに取り組みます（誇り）
3. 取引先に対する姿勢
   • 私たちは、お取引先を大切なパートナーとして尊重します（共存共栄）
   • 私たちは、お取引先との「契約」に基づく対等な関係を維持します（契約）
   • 私たちは、公正で適正な取引を行います（公正さ）
4. 株主に対する姿勢
   • 私たちは、積極的に情報を開示して、透明性の高い経営を目指します（経営の透明性）
   • 私たちは、事業活動を通じて健全な利益を生み出します（株主利益）
   • 私たちは、企業活動の説明責任を負い、その理解を促進します（説明責任）
5. 業界に対する姿勢
   • 私たちは、自由で透明、健全な市場競争を行います（競争原理）
   • 私たちは、他社の権利・財産を尊重し、自社の権利・財産の保護に努めます（他社権利）
   • 私たちは、高品質の商品・サービスを提供し、その必要性と利便性を訴求します（商品・サービスの必要性）
6. 行政に対する姿勢
   • 私たちは、関係法令の遵守はもちろん、社会的な良識を備えた企業活動を進めます（法令遵守）
   • 私たちは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、一切の関係を遮断します（反社会的勢力との関係）
   • 私たちは、適正な会計基準に則り、会計報告に虚偽などがないように努めます（会計報告）
7. 地域社会に対する姿勢
   • 私たちは、その地域社会の文化や規範を尊重し、地域の発展に貢献します（地域社会尊重）
   • 私たちは、地域社会の一員として、地域行事などに参加します（地域コミュニケーション）
   • 私たちは、地域住民の地元への愛着を尊重し、配慮した企業活動を進めます（地域住民配慮）
8. 一般社会に対する姿勢
   • 私たちは、一人ひとりが社会貢献を考え行動します（社会貢献）
   • 私たちは、身近にある環境問題に対応し行動します（地球環境）
   • 私たちは、循環型社会に適応した備品などを利用し、資源の保護に努めます （循環型社会への対応）